コラム

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【第二話】
社員のマイナンバー、何に使うのか?

前回のまでのあらすじ

マイナンバーの管理業務の責任者に任命された総務課長さん。
マイナンバーの資料を見て様々な注意すべき点が出てきます。その内容とは?

社員のマイナンバーを管理するために、まずはマイナンバーを集めなければなりませんが、そもそもマイナンバーは企業でどのうに使われるのか?

資料によりますと、"社会保障及び税に関する手続書類"に使われるとあります。 具体的には、「源泉徴収票」「支払調書」「健康保険」「厚生年金保険被保険者資格取得届」などが該当します。 源泉徴収票などは全社員に毎年発行しますし、入社・退社の際には年金の手続きも必要となります。

そもそも、「マイナンバー制度」とは国民に分かりやすく浸透させる為に付けられた仮称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」です。 その名の通り、社会保障・税務関連の書類には必ずマイナンバーが使われると思ったほうがいいでしょう。

多くの届けにマイナンバーが使われるため、管理が大変だと思いますが、恩恵として手続きが簡略化されスムーズに進むので、大きなメリットもあります。

・マイナンバーのリスク

ただし、メリットの反面注意すべき点もあります。

制度で定められている場合以外は、マイナンバーを利用・提供することが出来ないのです。 もし、故意又は事故により、マイナンバーを利用・流出させてしまった場合、厳しい罰則が課される事になります。 個人情報の流出には「個人情報保護法」により罰則が設けられていましたが、マイナンバー制度実施に合わせ新たに[番号法]が施行されました。

マイナンバー

内閣官房HPより

社員の中にマイナンバーを不正に利用したり流出させる者など居ないと信じておりますが、事故の可能性は否定できません。

個人情報の流出事件や事故の記事を度々新聞で見ますが、サービス業を生業としている我が社にとって社会的信用の失墜は致命的です。

マイナンバーのメリットとリスクを肝に銘じておく必要があります。

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